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事故の相手が自賠責未加入車の場合

自動車保険にはふたつの種類があり、この内、自賠責保険は加入することが法律によって定められています。ですから、もしこの保険に加入していない場合は罰則が科されますし、その加入証明書を自動車に置いていない場合にも罰金が科せられます。しかしそれでも、加入について詳細に国が調査しているわけではないため、自賠責保険に加入していないドライバーも多くいるのが現状です。自賠責保険は、交通事故の被害者に対する最低限の救済を目的とした保険です。ですから、もし事故の相手が自賠責未加入車であった場合は、その最低限の補償すら支払われないのかと思いがちです。しかしそんなことはなく、この場合には国による救済措置が設けられており、それが政府保障事業制度と呼ばれる制度です。この制度では、上記のような事案の他にも、加害者が特定できないようなひき逃げ、当て逃げ事案の際にも利用することができる制度です。政府保障事業制度の特徴としては、まず請求をできのは損失を被った人であると言う点です。加害者側からは請求できません。それから、健康保険や労災保険などの社会保険から給付を受けるべき場合は、その金額を差し引いた補償金が支払われます。そして損害を被られた方に対してのてん補額については、政府がそれを限度としたうえで加害者側に求償します。

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