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知っておきたい補償の仕組み

自動車の所有者は、自動車事故の被害者を救済することを目的とした自賠責保険に強制加入させられるというのは、ドライバーであれば誰しも知っていることです。そのため、自動車事故が不幸にして起こったとしても、その被害者は自賠責保険からの保険金によって、最低限の補償は受けられるという建前になっています。しかし、実際には自動車事故の被害者になってしまった場合でも、自賠責保険が支払われないこともないわけではないのです。こうした場合であっても、被害者を確実に救済するために設けられた仕組みが、政府保障事業制度とよばれているものです。政府保障事業制度が適用されるのは、たとえば、ひき逃げ事故で加害者が不明のため、自賠責保険への請求ができない場合や、加害者のミスで自賠責保険に加入していなかったような場合などが挙げられます。補償の内容は自賠責保険とほぼ同じとなっており、事故にともなう傷害であれば120万円まで、死亡の場合は3000万円までが、政府保障事業制度による「てん補金」として被害者に支払われることになります。なお、ひき逃げ事故で後から加害者が発覚した場合には、いったん政府保障事業制度で被害者に支払われた金額に変更はありませんが、政府のほうが加害者からその金額を取り立てることになっています。

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