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請求に必要な書類について

政府保障事業制度での請求に必要書類は次ぎの通りです。自動車損害保障事業への損害てん補請求書・請求者本人の印鑑登録証明書・戸籍謄本に健康保険などの被保険者証の写しが必要となります。さらに被害者が未成年である場合や死亡時には親権者や遺族が請求出来るので、保障事業所定の様式による委任状がいります。交通事故証明書は自動車安全運転センターにて作成してもらえ、事故発生状況報告書は事故当事者である本人が作成します。病院関係の書類では診断書・後遺障害診断書と診療報酬明細書が必要です。当事者である本人が亡くなった場合は死体検案書かまたは死亡診断書を提出します。通院交通費明細書も重要な書類となりますので、タクシーの明細書や電車賃も必ずメモなどとして記載しておきます。休業損害証明書は雇用主に作成してもらう書類となります。その他に振込み依頼書や他の損害を立証する書類や領収書などを揃えておきます。請求には時効があり、事故発生日(後遺障害は症状固定日・死亡は死亡日)から3年以内とされています。症状固定とは事故による症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても医療効果が期待できない、と思われる状態をいいます。

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