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政府保障事業制度適用の条件とは

公道で運行されているすべて自動車は、自賠責保険とよばれる自動車保険に加入しなければならないことになっています。これは自動車損害賠償保障法という法律の規定によるもので、もしも加入しなければ罰金や懲役という刑事罰が科せられることにもなっていますが、実際には契約期限切れを迎えたのに保険料の支払いがめんどうだからと更新せずに自動車を乗り回すといった理由によって、まったく加入していない人というのも、少なからずみられるようです。こうした自動車との事故に巻き込まれて被害者になってしまった場合、自賠責保険からは一銭も保険金がおりませんので、被害者としては泣き寝入りをしなければならなくなり、たいへん不都合であるといえます。そうしたケースを考慮して創設されたのが、政府保障事業制度とよばれている、自賠責保険とほぼ同様の補償が受けられる制度です。この政府保障事業制度が適用される条件ですが、自動車の運行によって死亡またはケガといった人身にかかわる被害を受けて、被害者が請求するものであって、しかもひき逃げ事故のように加害者が特定できないか、加害者の加入する自賠責保険からの保険金の支払いが困難であることが必要となります。

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