最近の投稿

政府保障事業制度について

自賠責保険というのは、すべての自動車に加入が義務付けられているものですので、不幸にして交通事故の被害者となってしまった場合には、まっさきにこの自賠責保険から、保険金が支払われるはずです。しかし、なんらかの事情によって、この自賠責保険からの保険金が下りないという場合も少なからずあることから、自賠責保険とは別に、自賠責保険とほぼ同様の補償内容をもつ、政府保障事業制度とよばれる制度が設けられています。自賠責保険が適用されず、この政府保障事業制度が適用される場合というのは、たとえば、事故の加害者が法律に違反して自賠責保険に加入していなかった場合や、盗難車を運転中の犯人が事故を起こすなどして、自動車の所有者にはそもそも法律上の損害賠償責任がない場合、加害者がまったく特定できないひき逃げ事故の場合などが挙げられます。政府保障事業制度による請求は、自賠責保険と同様に、それぞれの損害保険会社で受け付けていますので、必要書類を記入の上で提出し、国土交通省による決定を待つことになります。自賠責保険の場合であれば、基本的に加害者と被害者の両方からの保険金請求が可能となっていますが、政府保障事業制度の場合には、被害者からの請求のみが認められています。023410 019807

Comments are closed.