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制度の対象外となるケース

ひき逃げや加害者が保険に加入していない場合、損害を救済してもらうことが厳しくなります。そこで国が加害者に代わって、一時的に損害額を補てんするのが政府保障事業制度です。
ただし政府保障事業制度には一定の事故を対象にしたものですので、事故の内容によっては制度の対象外になる場合もあります。たとえば自損事故のように、他の車の存在との間に因果関係の無い事故で損害を受けた場合や、被害者に100%の過失があるとされる事故の場合はこの政府保障事業制度を利用することはできません。これら以外にもすでに示談が成立し、それが履行されている場合、法令に定める等級に該当しない後遺障害を負った場合、事項により請求権が消滅している場合、加害車両が自賠責保険の対象外である耕運機や自転車などの軽車両である場合などは、政府保障事業制度を利用して損害を補てんしてもらうことができません。
この制度を利用する場合は、損害保険会社の各支店窓口に請求書類を提出します。請求書を受け取った損害保険会社が調査を行い、その結果をもとに国土交通省が補てん額を決定し、損害保険会社からその金額が支払われます。保険代理店が受け付けをしているわけではありませんので、注意が必要です。

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