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「ひき逃げ」被害者になってしまったら

自動車事故で被害者になってしまった場合、加害相手が特定できる場合は、然るべきプロセスで補償を受けることができます。しかし、事故を起こした相手がその場から逃走してしまったと言う、いわゆるひき逃げ事案、または相手が賠償金に限度のない任意自動車保険に加入していなかったと言う場合、上記のような事例には該当しません。ではその際には、泣き寝入りするしかないのかと言うと、決してそんなことはありません。こうした場合には、国による救済制度が設けられており、それが政府保障事業制度と呼ばれる制度です。これは、ひき逃げや無保険車による事故に遭われた方に対し、健康保険や労災保険などからの給付、また本来の損害賠償責任者からの支払いによってもなお損害が残る場合に、最終的な救済措置として法定限度額の範囲内で、国がその補償の不足分を支払うと言う制度です。請求できるのは事故に遭われた方のみで、またその不足分については、国が、事故に遭われた方に代わり加害者側に求償してくれます。政府保障事業制度を利用するためには、まず損害保険会社の窓口に請求する必要があります。保険代理店では受け付けてもらえないので、注意が必要です。そこから損害保険料率算出機構による調査が開始され、その結果が国に報告された後、補填額が決定されます。そしてその決定された額が、損害保険会社から請求者に支払われると言う仕組みです。突然の自動車事故で、しかもそれがひき逃げ、あるいはじゅうぶんな補償が支払われない事案となると、動揺はとても大きなものです。しかし、きちんとした救済措置は設けられていますから、慌てずに請求処理を開始して下さい。

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