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被害者・保険加入者への情報提供がカギ?

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法という法律の規定によって、自動車の所有者が強制的に加入を義務付けられているものです。もしも自動車事故によって、身体や生命に対する損害が発生してしまったという場合には、その被害者は、自賠責保険から所定の保険金を受け取ることができ、その保険金の金額の基準についても、法律にもとづいて国があらかじめ告示をしています。したがって、国の基準によって保険金が支払われる限りにおいては、誰に対しても公平であり、まったく疑いの余地はないはずなのですが、時として保険金を拒否されてしまったり、後遺障害に関する等級の決め方などが、被害者にとって納得ができないものとなってしまうようなこともあります。これは保険金の基準そのものに問題があるというよりも、個別の事故に関する事実認定に誤解があったものと考えられます。こうした場合、自賠責保険では、被害者や保険加入者から、自賠責保険を取り扱っている保険会社に対して、必要な情報提供を求めることができるようになっています。どのような基準に照らして保険金の具体的な金額が決定されたのかや、後遺障害の等級を決定した理由、また保険金を支払わないと決めた理由などを、情報提供制度を用いて問いただすことが、解決へのカギとなるでしょう。

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