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Archive for 2月, 2016

泣き寝入りしないために知っておきたいこと

交通事故の被害に遭ってしまった時に、もちろん本来であれば加害者から損害賠償を請求すべきですし、しっかりと保険金を支払ってもらう必要があります。
しかし現実は、泣き寝入りになってしまうケースも結構少なくないのです。
例えば、事故を起こされてそのまま逃げられてしまい、相手の車両ナンバーも分からなければ、特定するのが難しくなります。
防犯カメラにも映っていなければ、さらに加害者を見つけるのは困難になってしまいます。
そうなると、保険金を支払ってもらうにも、証拠がないことから泣き寝入りになってしまう可能性もあるのです。
では、どうすればそういったことを防ぐことができるのでしょうか。
まず、可能な限り相手の車両ナンバーは把握しておきたいところです。
次に、できればドライブレコーダーの機能も搭載しておくことが望ましいです。
そうすれば、仮に逃げられてしまったとしても、映像としてしっかりと証拠を残しておくことができるので、後から容易に特定することができるのです。
あとは、当然ですが警察への連絡はスムーズに行うようにしましょう。
仮に小さい事故であったとしても、警察に連絡して事故証明をしてもらわないと、後になって問題が生じてしまうかもしれないのです。

国土交通大臣へ申し出る手順について

自賠責保険は、法律によってすべての自動車に加入が義務付けられている強制保険ですので、いくつか運用面での公平性を担保するためのしくみが設けられています。そのようなもののひとつとして、国土交通大臣への申出制度とよばれるものがあります。交通事故に遭ったために自賠責保険への保険金請求を行って、じっさいに保険金が支払われるにあたっては、保険会社から保険金の金額、後遺障害の場合にはその等級や等級を決定した理由などが書かれた書面が交付されるはずです。また、もしも保険金が支払われない場合についても、支払われない理由を書いた書面が交付されることになっています。こうした取り決めにもかかわらず、保険会社が納得できる理由を示さなかったり、法令に違反して保険金の金額を少なくしようとした場合などには、自賠責保険を管轄している国土交通大臣に申し出ることができるのです。その手順ですが、まずは事故の日付や保険会社の名称、当事者の住所氏名、申し出る内容などを書面にまとめて、国土交通省の担当部署に送付します。国土交通省では、事実関係をくわしく調べた上で、もしも保険会社に不当なことがあれば、それを是正するようにはたらきかけることになります。

紛争処理制度とは

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法の規定によって設けられた強制保険であって、自動車事故の被害者を適切に保護するという点からの公平性や透明性が確保されているものですが、じっさいに事務を取り扱っているのは民間の保険会社ですので、ともすれば保険金の金額や後遺障害の等級認定などについて、被害者としてなっとくができないという結果に終わってしまうこともあります。こうした場合、まずは保険会社に対して異議申立てをして、保険金の認定などについての再考をうながすという方法がありますが、それでも解決困難な場合には、紛争処理制度とよばれる別の手続きが用意されています。これは自賠責保険・共済紛争処理機構とよばれる第三者組織に対して、事故の当事者やその代理人が申請できるとされているもので、具体的には、申請書や事故に関する証拠書類、参考資料を添えて申請を行います。申請があった場合、機構では弁護士や医師などの専門家からなる紛争処理委員会が開催され、事実関係にもとづいて、保険会社の決定が妥当であったのかをあらためて審査します。紛争処理委員会による審査の結果は、保険会社としても尊重しなければならないことになっていますので、もしも主張が認められれば、問題は解決に向かうことになります。

異議申立をする場合に知っておきたいこと

自動車事故の影響で後遺症を患っているが、損害保険会社が示した後遺障害認定等級に納得がいかない場合は、異議申立て手続きを行うことができます。後遺障害の等級認定は診断書などの資料をもとに行われますが、実際に被害者が感じている症状にはそぐわないケースも考えられます。そのような事態に対応するため、症状固定の日から3年以内であれば、いつでも異議申立てができるようになっているのです。
異議申立てに必要な書類は申立書、実印が押された自賠責保険支払い請求書、3ヶ月以内に発行された印鑑証明書、交通事故証明書、診断書、後遺障害診断書、診療報酬明細書、後遺障害認定等級票です。これらの書類以外にも事故の状況を詳しく知るための資料や、診断に使用されたレントゲンやCTの画像なども必要に応じて添付します。
異議申し立ては被害者救済のために設けられた意義のある制度ですが、素人がプロフェッショナルである損害保険会社の出した結果を覆すのはなかなか骨のいる仕事になります。法律の知識が少ないのを自覚しているのであれば、弁護士や行政書士など法律に詳しい専門家に相談したほうが無難です。交通事故のトラブルを専門的に扱っている事務所もありますので、そのようなところを利用するといいでしょう。

それでも解決しなかった場合はどうすればよい?

自賠責保険は自動車事故による被害者に最低限の金銭的な救済を図るために設けられた強制保険ですので、被害者保護のためのさまざまなしくみが準備されています。たとえば、保険金の支払いにあたっては、自賠責保険を取り扱っている損害保険会社のほうから、その金額などを記載した書面を渡さなければならないことになっています。特に、事故によって後遺障害を負ってしまった場合には、どのような等級に位置づけられるかによって、支払額に大きなへだたりが出てしまいますので、トラブルになるやすいといえます。そこで、後遺障害の場合については、等級とともにそのように位置づけをした理由についてもあわせて記載されることになっています。もしも支払額に不満があるようであれば、この段階でなっとくできるような情報提供を求めることも、被害者の権利として保障されています。それでも不満がある場合ですが、保険会社が法令にそむいて不正に等級を引き下げたり、保険金を支払わないというのであれば、国土交通大臣への申出制度を使って、監督官庁としてしっかりと調査、是正をしてもらうという方法があります。また、手続き上は法令にそってはいるものの、ケガや障害をめぐる事実関係の解釈の違いから支払額が低くなっているというのであれば、第三者機関による紛争処理制度を用いて、話し合いでの解決を図るという方法も使えます。

支払われないのが不服な場合はどうすればよい?

自動車保険に加入して運悪く交通事故に遭遇して、怪我や後遺症を負ったり、死亡した場合には原則的に保険金が支払われます。保険金の支払いについては、請求者に対して書面で交付することが義務付けられております。

ただ保険金は当然、支払われるものと思われがちですが、保険会社が契約約款などに違反していると判断した場合には支払われないケースも存在します。当然、保険金が支払われない場合には、その支払われない理由を明記した書面を交付されることとなります。

請求者がその書面を受けて納得すればそれで終了しますが、なかには納得がいかないケースもあります。そういった場合に不服を申し出ることができ、その方法としては三つの方法が存在します。

異議申立、第三者機関による紛争解決制度、国土交通大臣に対する申出制度です。異議申立においては書類で行なうことができ、自賠責共済審査会にて審査が行われます。

そして第三者機関による紛争解決は、自賠責保険の紛争処理機構が存在するので、そこに紛争処理を申請することで行なうことが可能です。公正中立な専門的知見を有する紛争処理機構が保険会社と申請者との間を調停してくれる仕組みとなります。

最後の国土交通大臣に対する申出制度は、保険会社の支払規準に違反しているケースや書面による適正な説明対応が行われていないケースなどで国土交通大臣に直接、申し出ることができる制度です。

支払いで確認することがある場合はどうすればよい?

自動車保険に関しては新規に加入を行う場合では、原則として6等級からスタートすることになります。保険会社によって違いが生じていますが、一般的には最大で20等級まで設定されていて、等級数と希望している補償内容などによって支払い額が変わることになります。保険料の金額が高いと感じている方も多く、支払いで確認したいような内容があれば、随時加入をしている保険会社に問い合わせを行う方法で問題なく説明が行われることになります。交通事故などを起こしてしまった場合では、保険を使って修理などをしてしまうと、支払い保険料が高くなってしまうことも基本です。ただし、このケースではあくまで加入者本人の保険を使った際に発生することになり、被害者として交通事故に遭遇してしまった場合では、相手側の保険で賄われることになり、基本的には保険料に関しては変動しないことになります。ところが交通事故で車対車の事故の場合では、過失割合というものが決められてしまうことがあり、本人側にも過失が認められてしまうことがあります。このケースでは軽微な破損などの場合では、保険を使わずに自費で修理を行う方法もあり、支払いで迷った場合では、保険会社の担当者と話し合いを行う方法で、最適な方法を見つけ出すことができます。

保険金の請求について聞きたい場合はどうすればよい?

自動車免許を取得して、マイカーを購入された方ならば、任意加入の自動車保険を利用される方も大勢います。一般的には万が一の交通事故に備えて加入を行うものですが、初めて交通事故を起こしてしまった方のケースでは、その請求方法などが分からずに混乱してしまう方も存在しています。例えば車対車の交通事故で、被害者になった場合では、病院などに行って診察を受けたり治療を行う場面も出てきます。状態次第では入院をする必要が出てくることも珍しいことではありません。この場合では保険金支払いについて支払基準が設けられているものですが、一般的には任意加入の保険のケースでは対人賠償については無制限に設定していることが多く、たとえ、任意加入の自動車保険に入っていない方であっても、対人賠償ならば自賠責保険も適用されることが一般的です。保険金の請求方法について聞きたい場合では、加害者側が加入をしている保険会社に問い合わせを行う方法で、問題なく説明を聞くことができますが、本人が加入している保険会社で対応してもらうことも不可能ではありません。病院などに行って、支払った金銭が発生している場合では領収書などを保管しておき、忘れずに保険金支払いを受けることが必要です。

被害者・保険加入者への情報提供がカギ?

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法という法律の規定によって、自動車の所有者が強制的に加入を義務付けられているものです。もしも自動車事故によって、身体や生命に対する損害が発生してしまったという場合には、その被害者は、自賠責保険から所定の保険金を受け取ることができ、その保険金の金額の基準についても、法律にもとづいて国があらかじめ告示をしています。したがって、国の基準によって保険金が支払われる限りにおいては、誰に対しても公平であり、まったく疑いの余地はないはずなのですが、時として保険金を拒否されてしまったり、後遺障害に関する等級の決め方などが、被害者にとって納得ができないものとなってしまうようなこともあります。これは保険金の基準そのものに問題があるというよりも、個別の事故に関する事実認定に誤解があったものと考えられます。こうした場合、自賠責保険では、被害者や保険加入者から、自賠責保険を取り扱っている保険会社に対して、必要な情報提供を求めることができるようになっています。どのような基準に照らして保険金の具体的な金額が決定されたのかや、後遺障害の等級を決定した理由、また保険金を支払わないと決めた理由などを、情報提供制度を用いて問いただすことが、解決へのカギとなるでしょう。

保険金の支払いに関して不満がある場合は?

自動車保険の支払額は想像しているよりもずっと低いことが多く、場合によっては支払われなかったケースもあります。交通事故は過失割合などが重要になってきますが、自身に過失がほとんどなくても少ない金額で済ませられてしまう場合があります。保険会社が社内で基準にしている値が低いためで、自賠責や任意保険それぞれでも違いがあります。

保険の支払額に不満があるときには、専門家に頼んで解決を目指すのが最も有効的です。保険金の支払いについて知識が豊富なのは行政書士や弁護士です。交通事故を専門的に担当している弁護士もいて、これまで取り扱ってきた件数が多い方が保険会社との交渉もスムーズに行ってもらうことができます。

相談を行うときには資料なども持参したほうが良く、加入している保険の内容が分かるものや支払額、そして事故の状況などを詳しく説明できるように準備し、自分の考えていることを明確に伝えられるようにします。弁護士や行政書士に相談を行う際には、初回無料に設定しているところも多いですが、60分だけなど時間制限が付いているところも多いので、相談する内容をまとめておいてスムーズに話ができるようにしておかないと、相談料がかかってしまう場合があります。000829 006241