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Archive for 2月, 2016

制度の対象外となるケース

ひき逃げや加害者が保険に加入していない場合、損害を救済してもらうことが厳しくなります。そこで国が加害者に代わって、一時的に損害額を補てんするのが政府保障事業制度です。
ただし政府保障事業制度には一定の事故を対象にしたものですので、事故の内容によっては制度の対象外になる場合もあります。たとえば自損事故のように、他の車の存在との間に因果関係の無い事故で損害を受けた場合や、被害者に100%の過失があるとされる事故の場合はこの政府保障事業制度を利用することはできません。これら以外にもすでに示談が成立し、それが履行されている場合、法令に定める等級に該当しない後遺障害を負った場合、事項により請求権が消滅している場合、加害車両が自賠責保険の対象外である耕運機や自転車などの軽車両である場合などは、政府保障事業制度を利用して損害を補てんしてもらうことができません。
この制度を利用する場合は、損害保険会社の各支店窓口に請求書類を提出します。請求書を受け取った損害保険会社が調査を行い、その結果をもとに国土交通省が補てん額を決定し、損害保険会社からその金額が支払われます。保険代理店が受け付けをしているわけではありませんので、注意が必要です。

請求に必要な書類について

政府保障事業制度での請求に必要書類は次ぎの通りです。自動車損害保障事業への損害てん補請求書・請求者本人の印鑑登録証明書・戸籍謄本に健康保険などの被保険者証の写しが必要となります。さらに被害者が未成年である場合や死亡時には親権者や遺族が請求出来るので、保障事業所定の様式による委任状がいります。交通事故証明書は自動車安全運転センターにて作成してもらえ、事故発生状況報告書は事故当事者である本人が作成します。病院関係の書類では診断書・後遺障害診断書と診療報酬明細書が必要です。当事者である本人が亡くなった場合は死体検案書かまたは死亡診断書を提出します。通院交通費明細書も重要な書類となりますので、タクシーの明細書や電車賃も必ずメモなどとして記載しておきます。休業損害証明書は雇用主に作成してもらう書類となります。その他に振込み依頼書や他の損害を立証する書類や領収書などを揃えておきます。請求には時効があり、事故発生日(後遺障害は症状固定日・死亡は死亡日)から3年以内とされています。症状固定とは事故による症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても医療効果が期待できない、と思われる状態をいいます。

事故の時効

加害者や加害者が加入する保険会社に対し、賠償金を請求できるタイムリミット、いわゆる時効は事故発生日から3年です。正確には、損害もしくは加害者を知った時からとなっています。物損事故や傷害による賠償は事故日から3年、死亡事故による賠償は、死亡した日から3年などとなっています。この期間を過ぎてしまうと、一切の賠償請求ができなくなってしまうので注意しましょう。

時効がもう少しして成立してしまう場合、それをストップさせることができます。これを、時効の中断といいます。時効が中断されるケースとしては、法的手段によって請求した場合に中断される仕組みになっています。その結果、裁判の判決が確定したり、和解が成立してからはこれに関する時効期間がスタートし、10年間がタイムリミットとなります。もう1つは債務の承認です。債務の承認とは、被害者に賠償請求の権利があることを加害者側が認めたときのことをいいます。例えば、加害者側が加入していた保険会社からの支払いなども債務の承認とみなされます。また、示談交渉に関する書面も債務の承認となります。口頭でも、債務の承認とみなされる場合がありますが、この場合、言った言わないの水掛け論になる可能性が高いため、書面でのやり取りが求められます。

法定限度額は決まっている

無保険車又は盗難車にひき逃げされ、かつ被害者に賠償能力がない場合は、自賠責保険では救済されません。無保険車とは、義務である自賠責保険にすら加入していない場合になります。また無免許運転なども、同様になります。その際は、自動車損害賠償保障法に基づき、政府の補償事業に損害賠償を請求できます。
自賠責保険と同じく、死亡や傷害に対して保障されます。
法定限度額が決められており、傷害による損害が120万円、後遺障害が75万円から4000万円、死亡が3000万円までです。被害者や遺族が申し立て、政府が損害の填補をします。その填補額を限度として、政府が被害者に変わって加害者に求償します。加害者や損害賠償責任者が国に弁済しない場合には、国が損害賠償請求訴訟を裁判所に提訴します。その後は裁判所の判決に従い、差し押さえを実施し、回収することになります。
自賠責保険と違うのは、被害者側にも過失があれば過失相殺されること、仮渡金請求や病院への直接請求ができないこと、社会保険からの給付があった際には差し引かれることなどになります。また支払いまで、
6か月から1年間程度と長期間かかることです。また親族間の事故に対しては対象となりません。

知っておきたい補償の仕組み

自動車の所有者は、自動車事故の被害者を救済することを目的とした自賠責保険に強制加入させられるというのは、ドライバーであれば誰しも知っていることです。そのため、自動車事故が不幸にして起こったとしても、その被害者は自賠責保険からの保険金によって、最低限の補償は受けられるという建前になっています。しかし、実際には自動車事故の被害者になってしまった場合でも、自賠責保険が支払われないこともないわけではないのです。こうした場合であっても、被害者を確実に救済するために設けられた仕組みが、政府保障事業制度とよばれているものです。政府保障事業制度が適用されるのは、たとえば、ひき逃げ事故で加害者が不明のため、自賠責保険への請求ができない場合や、加害者のミスで自賠責保険に加入していなかったような場合などが挙げられます。補償の内容は自賠責保険とほぼ同じとなっており、事故にともなう傷害であれば120万円まで、死亡の場合は3000万円までが、政府保障事業制度による「てん補金」として被害者に支払われることになります。なお、ひき逃げ事故で後から加害者が発覚した場合には、いったん政府保障事業制度で被害者に支払われた金額に変更はありませんが、政府のほうが加害者からその金額を取り立てることになっています。

事故の相手が自賠責未加入車の場合

自動車保険にはふたつの種類があり、この内、自賠責保険は加入することが法律によって定められています。ですから、もしこの保険に加入していない場合は罰則が科されますし、その加入証明書を自動車に置いていない場合にも罰金が科せられます。しかしそれでも、加入について詳細に国が調査しているわけではないため、自賠責保険に加入していないドライバーも多くいるのが現状です。自賠責保険は、交通事故の被害者に対する最低限の救済を目的とした保険です。ですから、もし事故の相手が自賠責未加入車であった場合は、その最低限の補償すら支払われないのかと思いがちです。しかしそんなことはなく、この場合には国による救済措置が設けられており、それが政府保障事業制度と呼ばれる制度です。この制度では、上記のような事案の他にも、加害者が特定できないようなひき逃げ、当て逃げ事案の際にも利用することができる制度です。政府保障事業制度の特徴としては、まず請求をできのは損失を被った人であると言う点です。加害者側からは請求できません。それから、健康保険や労災保険などの社会保険から給付を受けるべき場合は、その金額を差し引いた補償金が支払われます。そして損害を被られた方に対してのてん補額については、政府がそれを限度としたうえで加害者側に求償します。

事故の相手が盗難車の場合

交差点などで後ろから衝突された時など、その時の加害者が盗難車に乗っていた場合、自賠責保険の対象にはなりません。一番いいのは盗難車を運転していた人物が払うことですが、車を盗難する人が賠償金を支払う財産を有している可能性は限りなく低いでしょう。ただ、それでは補償を受けられず、損なことしかないため、自賠責保険の対象とならない盗難車が絡んだ事故の時は政府保障事業制度によって、被害者を救済することができます。この制度では、仮に保障を行った場合には、政府が加害者側に対して損害賠償を求めることになります。その際、必要書類をまとめ、損害保険会社などに提出する必要があります。その後、保険会社の調査が行われ、国土交通省とのやり取りを経て、補償額がわたる仕組みになっています。

盗難車が事故を起こした場合、まれに所有者が過失を問われることがあります。例えば、カギをつけたままでロックもかけず、無防備な状態で置いておいたり、盗難直後に事故が起きたりなどのケースにおいて過失を問われます。その際には、所有者も賠償金を支払わなければならなくなりますが、こちらに関しては対人・対物保険の対象となるのでそこから支払われることになります。

「ひき逃げ」被害者になってしまったら

自動車事故で被害者になってしまった場合、加害相手が特定できる場合は、然るべきプロセスで補償を受けることができます。しかし、事故を起こした相手がその場から逃走してしまったと言う、いわゆるひき逃げ事案、または相手が賠償金に限度のない任意自動車保険に加入していなかったと言う場合、上記のような事例には該当しません。ではその際には、泣き寝入りするしかないのかと言うと、決してそんなことはありません。こうした場合には、国による救済制度が設けられており、それが政府保障事業制度と呼ばれる制度です。これは、ひき逃げや無保険車による事故に遭われた方に対し、健康保険や労災保険などからの給付、また本来の損害賠償責任者からの支払いによってもなお損害が残る場合に、最終的な救済措置として法定限度額の範囲内で、国がその補償の不足分を支払うと言う制度です。請求できるのは事故に遭われた方のみで、またその不足分については、国が、事故に遭われた方に代わり加害者側に求償してくれます。政府保障事業制度を利用するためには、まず損害保険会社の窓口に請求する必要があります。保険代理店では受け付けてもらえないので、注意が必要です。そこから損害保険料率算出機構による調査が開始され、その結果が国に報告された後、補填額が決定されます。そしてその決定された額が、損害保険会社から請求者に支払われると言う仕組みです。突然の自動車事故で、しかもそれがひき逃げ、あるいはじゅうぶんな補償が支払われない事案となると、動揺はとても大きなものです。しかし、きちんとした救済措置は設けられていますから、慌てずに請求処理を開始して下さい。

政府保障事業制度適用の条件とは

公道で運行されているすべて自動車は、自賠責保険とよばれる自動車保険に加入しなければならないことになっています。これは自動車損害賠償保障法という法律の規定によるもので、もしも加入しなければ罰金や懲役という刑事罰が科せられることにもなっていますが、実際には契約期限切れを迎えたのに保険料の支払いがめんどうだからと更新せずに自動車を乗り回すといった理由によって、まったく加入していない人というのも、少なからずみられるようです。こうした自動車との事故に巻き込まれて被害者になってしまった場合、自賠責保険からは一銭も保険金がおりませんので、被害者としては泣き寝入りをしなければならなくなり、たいへん不都合であるといえます。そうしたケースを考慮して創設されたのが、政府保障事業制度とよばれている、自賠責保険とほぼ同様の補償が受けられる制度です。この政府保障事業制度が適用される条件ですが、自動車の運行によって死亡またはケガといった人身にかかわる被害を受けて、被害者が請求するものであって、しかもひき逃げ事故のように加害者が特定できないか、加害者の加入する自賠責保険からの保険金の支払いが困難であることが必要となります。

政府保障事業制度について

自賠責保険というのは、すべての自動車に加入が義務付けられているものですので、不幸にして交通事故の被害者となってしまった場合には、まっさきにこの自賠責保険から、保険金が支払われるはずです。しかし、なんらかの事情によって、この自賠責保険からの保険金が下りないという場合も少なからずあることから、自賠責保険とは別に、自賠責保険とほぼ同様の補償内容をもつ、政府保障事業制度とよばれる制度が設けられています。自賠責保険が適用されず、この政府保障事業制度が適用される場合というのは、たとえば、事故の加害者が法律に違反して自賠責保険に加入していなかった場合や、盗難車を運転中の犯人が事故を起こすなどして、自動車の所有者にはそもそも法律上の損害賠償責任がない場合、加害者がまったく特定できないひき逃げ事故の場合などが挙げられます。政府保障事業制度による請求は、自賠責保険と同様に、それぞれの損害保険会社で受け付けていますので、必要書類を記入の上で提出し、国土交通省による決定を待つことになります。自賠責保険の場合であれば、基本的に加害者と被害者の両方からの保険金請求が可能となっていますが、政府保障事業制度の場合には、被害者からの請求のみが認められています。023410 019807